主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本放送協会、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の6法人である[14]。
「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする(総務省設置法第3条)。
所管法人[編集]
主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本放送協会、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の6法人である[14]。また文部科学省が主務省の放送大学学園も共管している。
特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2018年4月1日現在、日本消防検定協会、危険物保安技術協会、消防団員等公務災害補償等共済基金および日本行政書士会連合会の4法人がある[15]。また、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人(地方共同法人)として地方公務員災害補償基金、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、地方税共同機構(2019年4月設立予定)の4法人を所管する。所管する地方公務員共済組合には、地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方職員共済組合、東京都職員共済組合、札幌市職員共済組合、横浜市職員共済組合、川崎市職員共済組合、名古屋市職員共済組合、京都市職員共済組合、大阪市職員共済組合、神戸市職員共済組合、広島市職員共済組合、北九州市職員共済組合、福岡市職員共済組合、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会および町村議会議員共済会の17法人がある。公立学校共済組合は、文部科学省が、警察共済組合は、警察庁が所管する。