主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本放送協会、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の6法人である[14]。



ja.wikipedia.org/wiki/川嶋紀子 - キャッシュ
川嶋 紀子(かわしま いとこ、1907年 - 2002年12月10日)は、大阪市長・池上四郎の六女で、内閣統計局長・川嶋孝彦の妻、文仁親王妃紀子の祖母眞子内親王佳子内親王悠仁親王の曾祖母に当たる。京都大学名誉教授池上惇は甥である。

ja.wikipedia.org/wiki/統計局 - キャッシュ
統計局(とうけいきょく)は、総務省の内部部局の一つ日本国政府の中枢的な統計機関として、国勢調査を始めとする国の基本的な統計の作成を担当している。 総務省第2 庁舎(東京都新宿区若松町19-1)内にある。なお、敷地内には一般向けの展示施設「 統計 ...
沿革 - 職務

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統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官(統計基準担当)と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。

総務省(そうむしょう、英語Ministry of Internal Affairs and Communications、略称:MIC)は、日本の行政機関の一つである。
行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする(総務省設置法第3条)。

所管法人[編集]

総務省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、情報通信研究機構統計センター郵便貯金・簡易生命保険管理機構の3法人[13]。統計センターは行政執行法人(旧・特定独立行政法人)であり、職員は国家公務員の一般職の身分を有する。


特別の法律により設立される民間法人特別民間法人)には2018年4月1日現在、日本消防検定協会危険物保安技術協会消防団員等公務災害補償等共済基金および日本行政書士会連合会の4法人がある[15]。また、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人(地方共同法人)として地方公務員災害補償基金地方公共団体金融機構地方公共団体情報システム機構地方税共同機構(2019年4月設立予定)の4法人を所管する。所管する地方公務員共済組合には、地方公務員共済組合連合会全国市町村職員共済組合連合会地方職員共済組合東京都職員共済組合、札幌市職員共済組合、横浜市職員共済組合、川崎市職員共済組合、名古屋市職員共済組合、京都市職員共済組合、大阪市職員共済組合、神戸市職員共済組合、広島市職員共済組合、北九州市職員共済組合、福岡市職員共済組合、都道県議会議員共済会、市議会議員共済会および町村議会議員共済会の17法人がある。公立学校共済組合は、文部科学省が、警察共済組合は、警察庁が所管する。


日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい[1]英称Japan Broadcasting Corporation[2])は、日本公共放送を担う事業者で、放送法昭和25年法律第132号)第16条に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。
公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI[2]」の頭文字を取り「NHK エヌ・エイチ・ケイ[2]」と呼称・記される。「NHK」は日本放送協会定款[3]第2条で定められた公式な略称である。