尖閣問題のこの対応の早さわかんだろ?? あたしが天皇なんだよ。
まさか正真正銘の日本人にこんなに強いと思ってなかったんだろ海外で
しかし、なんで中国の報道機関じゃないの これ??
どーぞ マスコミで出してください
どんな古地図か 見せてもらいたい
まさかそれを見るのに有料記事見てとか言わんよな??
これ 一応はレコチャイナなんだ??
事実の尊重は 中国では我が領土と言ってるが住人も管理書面も日本であった事
の書面と金銭の賃借 金銭授受が発生している。
その金はあたしの金じゃない 国民の金だけど、下手するとあたしんちから強奪され
た金が化けてる可能性だってある??
どうも話が進まないな
日本の立場上だと現在はアメリカ米軍とそこを管理してる状態になってる。
日本の歴史学者ねぇー
×日本の歴史学者・久保井規夫氏
○日本の政治活動家・著述家・久保井規夫氏(ウィキによると)
この説明がすでに報道失格
久保井 規夫（くぼい のりお、1942年（昭和17年） - ）は、政治運動家、著述家。アジア民衆歴史センター（APHC）主宰。2013年5月23日に外務省の渡航自粛要請を無視[1]して竹島に強行上陸したことで知られる。
略歴・人物[編集]
香川県仲多度郡琴平町生まれ。香川大学教育学部卒業。教諭として大阪府内の公立小中学校で勤務。2003年3月に退職。桃山学院大学元非常勤講師だが、韓国のメディアでは「元桃山学院大学教授」「桃山学院大学の久保井規夫元名誉教授」などと報じられることもある[2] [3]。
もともと日本共産党北摂地区委員会に所属しており、1970年1月29日、大阪府吹田市立岸部小学校に勤務中、同和教育をめぐって部落解放同盟大阪府連合会吹田光明町支部書記長から顔面を殴打され、同人を傷害罪で刑事告訴した。しかし1972年6月6日、みずからが日本共産党から除名されると、この暴力事件は日本共産党の指示によるでっち上げだったと主張するようになり、結果として1974年11月11日、大阪地裁で被告人は無罪となった（ただし左頸部に対する傷害の事実そのものは裁判所に認定されている）[4][5]。1977年5月27日、大阪高裁でも傷害の事実そのものは認められつつ「被告人の故意に基づく暴行ではない」との理由で無罪判決が出た。本当にでっち上げだったとすると告訴人の久保井には虚偽告訴罪が成立するが、そのような訴追は行われていない。
申し訳ないけどあたしこーいう茶番劇やる人めんどくさくて無理 この人大卒で元教師なのに学者なの??
レコードチャイナ 2017年8月25日 19時00分 (2017年8月25日 19時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170825/Recordchina_20170825061.html
日本の歴史学者がこのほど、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中国固有の領土であることを裏づけたとの報道について、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「日本の歴史学者の証拠は、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があることを改めて証明した」と述べ、歴史の直視と事実の尊重を日本側に促した。
【記者】報道によると、日本の歴史学者・久保井規夫氏はこのほど、釣魚島が中国固有の領土であることを裏づける日本の古地図を公開した。また、日本外務省ウェブサイト上の古地図は偽造されたものだと述べた。これについてコメントは。
【華報道官】報道に留意している。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを重ねて強調したい。日本の歴史学者の証拠はこの事実を改めて証明した。中国側は日本側に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、釣魚島問題を適切に処理するよう促す。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170825/Recordchina_20170825061.html
日本の歴史学者がこのほど、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中国固有の領土であることを裏づけたとの報道について、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「日本の歴史学者の証拠は、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があることを改めて証明した」と述べ、歴史の直視と事実の尊重を日本側に促した。
【記者】報道によると、日本の歴史学者・久保井規夫氏はこのほど、釣魚島が中国固有の領土であることを裏づける日本の古地図を公開した。また、日本外務省ウェブサイト上の古地図は偽造されたものだと述べた。これについてコメントは。
【華報道官】報道に留意している。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを重ねて強調したい。日本の歴史学者の証拠はこの事実を改めて証明した。中国側は日本側に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、釣魚島問題を適切に処理するよう促す。
