【外交の安倍】日露で北極圏ガス開発へ 日本側数千億円出資←？
安倍晋三首相は29日夜、ロシアのプーチン大統領と大阪市内のホテルで会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を継続する方針を確認した。領土の主権を巡る隔たりが埋まっておらず、新たな目標期限の設定などは行わなかった。一方、ロシアが北極圏で計画する液化天然ガス（LNG）プロジェクトに日本企業が出資する契約を正式にまとめた。両政府は信頼醸成を図りながら決着を図る方針だ。
首相は会談後の共同記者発表で平和条約交渉について「困難な問題で立場の隔たりを克服するのは簡単ではないが、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている」と述べた。プーチン氏は「綿密な作業が必要だ」と述べ、交渉長期化の可能性を示した。
両首脳はロシアの民間ガス最大手ノバテクが、北極圏のヤマル半島付近で計画する事業に、三井物産、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資する契約書の締結に立ち会った。総事業費は3兆～4兆円で、日本側は数千億円の出資とされる。会談では、日露の8項目の経済協力プランにかかわるロシア企業関係者の査証（ビザ）緩和▽北方四島の共同経済活動のうち、観光ツアーとごみ処理は今年秋に試験事業を始める▽8月か9月に元島民による空路墓参を実施――も確認した。【小山由宇】
毎日新聞
6/29(土) 21:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000066-mai-int
首相は会談後の共同記者発表で平和条約交渉について「困難な問題で立場の隔たりを克服するのは簡単ではないが、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている」と述べた。プーチン氏は「綿密な作業が必要だ」と述べ、交渉長期化の可能性を示した。
両首脳はロシアの民間ガス最大手ノバテクが、北極圏のヤマル半島付近で計画する事業に、三井物産、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資する契約書の締結に立ち会った。総事業費は3兆～4兆円で、日本側は数千億円の出資とされる。会談では、日露の8項目の経済協力プランにかかわるロシア企業関係者の査証（ビザ）緩和▽北方四島の共同経済活動のうち、観光ツアーとごみ処理は今年秋に試験事業を始める▽8月か9月に元島民による空路墓参を実施――も確認した。【小山由宇】
毎日新聞
6/29(土) 21:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000066-mai-int
