【社会】国交省、３月末までに外国人就労者６００人超受け入れ…「即戦力」として日本の建設現場に従事 ©2ch.net
条件付きで認める。その条件は今 ズラっと書き出すのは難しいけど
簡単に書けば 約束事は守ること。約束事項は 都度。
あと、外国人就労者の保険を別に設けること。天引きで。それを承諾させること。
それは事故・ケカ゛などに対する健康保険の特別枠。日本人と同じ保険という
わけにはいかない。しかし、保険なしで医者にかかるのはかわいそうだ。
そういう意味での特別枠。歯医者・通常の医者・整体までかな・・。
そして、申し訳ないがマリファナなどの薬物は日本に持ち込み禁止。
それに見合う薬が薬局で探せるように、パンフを作ってもいいと思う。
それ以上だと医者の範疇。しかし、医者も処方となると難しい分野もあるだろう。
それは今度 医者たちで会合開いて基本方針を出す事。
あと、労働災害という意味で 企業が賠償するというのは大変な事だ。
それは企業を潰しかねない。だからこそ、労災が起きないように、厳しく言われる
事がある。それは必ず守ること。ケガをしに日本にきて、ケガしたから
それで賠償をタカるという行為は、あたしに対して失礼だからな。
そして、限られた時間の貴重な経験になると思う。ならば、帰る時は、卒業と
いう意味合いでお見送りする。そん時に、いい経験だったと身について帰れる
ように。たぶん 日本に来て、それを一緒にできるというのは、とてつもない
貴重な時間になると思う。あたしが生きてる間 それを共有できるというのは
二度とない。そうだろ??
あと、あそこは外国人部隊がやったから壊れた・・・なんつーのは聞きたくない。
外国人がやっても壊れないというスタンスでいないと。それには、教えるほうも
大変だな。作業指導という観点からの高齢者の熟練層 指導員で入れるか??
監督者兼指導員。これなら、ご老人でも危なくない範囲で仕事できるかな??
しかし、これは職人の卓越した方々でないとダメだぞ。
あとは、地蔵さんとかお墓とか 絶対に壊してはダメ。祟りあるから。
あと、日本には多々 人権保護団体みたいなものがあるようだから、
それらとは関わらないこと。
宗教問題が万が一出ても 仕事ではムシすること。警察がくるような問題は
起こさないこと。制御できなくなった場合は速やかに申し出て帰国すること。
滞在期間を守ること。
この３月末までに６００人を超す就労者が入国することが、
１４日に東京都内で開かれた適正監理推進協議会（会長・水町勇一郎東大社会科学研究所教授）で報告された。
これまでに国交省が認定した９９の特定監理団体が、傘下１４０社と共同で適正監理計画を策定。
これらを積み上げると、６０６人の外国人が「即戦力」として日本の建設現場に従事することになる。
同事業は、日本で技能実習を終えた外国人に２～３年の特別な在留資格を与え、
工事に従事してもらう制度。２０２０年東京五輪に向けて急増が見込まれる工事需要に対応する時限措置として始まった。
推進協議会は、特定監理団体など関係者の情報共有を目的に昨年４月に発足。今回が２回目の会合となった。
昨年１２月末までに各特定監理団体傘下の６０社が
中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアの５カ国から計１８４人を受け入れた。
職種は鉄筋施工、型枠、溶接など１４職種。
エリアでは、東京都や埼玉県など首都圏と愛知県が多い。
このうち、いったん帰国した後の再入国が１６５人、技能実習からの継続が１９人。
この１～３月にはさらに４００人超が入国する予定。
出身国は５カ国にタイが加わり、職種では塗装と内装仕上げ施工が加わって１６職種となる。
制度推進事業実施機関として国交省の委託を受けた国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）は、
特定監理団体と受け入れ企業の双方に巡回指導を行っており、５月から１１月までに計８６回実施。
制度の理解や雇用契約の適正化への助言を行っている。
巡回指導を通じて、就労者が技能実習生をサポートするなどの好事例も把握されている。
会合では、事業のさらなる適正化を図るための実態把握調査や、
送り出し国で事前訓練を行うなどの先導的事業を支援するモデル事業の中間報告も行われた。
国交省の木村実建設市場整備課長は
「外国人が働きやすい職場環境は、建設業界のイメージアップにもつながる」と事業の効果を指摘。
水町会長は「能力に応じて日本人と区別することなく処遇することが
外国人のモチベーション向上につながり、結果として生産性も高まる」と述べた。
http://www.decn.co.jp/?p=57901
